令和4年10月26日,朝日新聞社等の複数の報道各社において概要「大阪国税局によりペットオークションを運営する京都府内の法人2社と,滋賀県内のブリーダー6人が合計約2億7000万円の申告漏れを指摘されていた」旨の報道がなされました。
同報道の中では「ブリーダーらは2020年までの5年間,販売数を実際より少なく見せかけて売却益を隠す手口を繰り返し使っていたほか,確定申告を怠っていたケースもあった」としたうえで,6名のブリーダーと法人2社と明確に区分することなく「8業者への重加算税を含む追徴税額は計約8600万円」などと記載され,あたかも法人2社も所得隠し,無申告の脱税行為を行っていたかのように報じられています。
しかしながら,法人2社においては上記の所得隠し,無申告の事実は一切存在しておらず,国税局から指摘されたのは①消費税の計上処理の解釈の違い②法人内部の者との間の業務委託契約書への収入印紙の貼付漏れ③会計年度間際の売り上げについて次期扱いではなく当期扱いとするようにとの期ズレ訂正の指導の3点のみです。
もちろん,今回国税局より指導をいただいた点については我々としても深く反省し,今後は適切な税務処理を行えるように努めてまいる所存ですが,朝日新聞社を含む報道各社の記事は,法人2社に対してもあたかも所得隠し,無申告の脱税行為を行っていたかのように誤解を生じさせる不正確・不明瞭なものとなっており,看過することはできません。
そこで,当法人は上記の通り朝日新聞社等による報道について正しい事実関係をご説明するとともに,今後代理人を通じ,朝日新聞社に対して上記誤報道についてこれを指摘して抗議した上で,朝日新聞社の見解を確認してまいりますのでその旨ここでご報告いたします。
参考URL
朝日新聞社によるインターネット上の記事
https://www.asahi.com/articles/ASQBT7SG9QBTPTIL00X.html時事通信社によるインターネット上の記事
https://sp.m.jiji.com/article/show/2838564
当協会は、2005年に全国ペットオークション連絡協議会として発足し、
2014年1月に一般社団法人ペットパーク流通協会として
新たにスタートいたしました。
これまで同様、『安心』『安全』『健康』な子犬・子猫の流通に向けた活動、
ペット業界の発展および社会的地位の向上を目指し活動するとともに、
動物愛護の更なる啓発に貢献することを目的としています。
国内では、家庭でペットを飼育するだけではなく、誰もが生き物に接する機会が多くあります。
また時代の移り変わりに伴い、単なるペット飼育ではなく、大切な家族として生涯大切に扱われるようになってまいりました。
そのような時代の移り変わり、ペットに対する社会での必要性や意識の変化に応えるためにも、私たちペット流通の”根幹”である組織が連携することで、ペット業界全体の意識の変化や社会から求められていることに対応していく必要性を感じ、平成17年に当会の前身である「全国ペットオークション連絡協議会」を中部から関西までの4団体にて発足を致しました。
これまで、遺伝病の撲滅のため「セロイドリポフスチン症(CL)」未検査で出産された子犬の流通の抑制、「進行性網膜萎縮症(PRA)」の排除に向けた遺伝検査の啓発および実施、動物取扱業者向けにセミナーなどを開催することで知識や管理の向上への取り組みを行ってまいりました。
このような取り組みを続ける中で、活動に賛同される団体が全国14団体へと増えてまいりました。
そして、【人と動物の共生】を目指し、新たに一般社団法人として「ペットパーク流通協会」を発足させ活動していくことになりました。
このような活動と同時期に、繰り返し見直されてまいりました【動物の愛護及び管理に関する法】においても、動物取扱業者に周知され遵守されるよう啓発にも努めております。
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